わが家は雨漏り修理の助成金をもらえる？受給条件と負担を減らすコツ

「わが家の雨漏り修理に使える助成金はないのかな？」と気になっていませんか？

 

国や地方自治体の助成金は、雨漏り修理だけでは受給条件を満たしにくいのが現状です。ただし、断熱や耐震といった住宅性能を高める工事と組み合わせれば、受給のハードルは下がります。

 

また、火災保険や税金の控除を正しく組み合わせるのも大切です。自己負担を抑えながら家を長持ちさせられます。

 

この記事では、雨漏り修理で助成金を受けるための条件やお住まいの地域での探し方、失敗しない業者選びまでプロの視点で解説します。

 

助成金を上手に活用して、老後も安心して住み続けられる屋根を手に入れましょう。

わが家の雨漏り修理は対象？助成金をもらうための条件3つ

助成金を受けるには、単なる雨漏り修理ではなく、家の価値を高める工事として申請する必要があります。

 

以下の3つの条件を押さえておきましょう。

 

雨漏り修理ではなく「住宅性能の向上」とセットにする

助成金を受けるには、雨漏り修理を住宅性能の向上（断熱や耐震）を目的とした工事の一部として組み込む必要があります。

 

自治体が助成金を出す目的は、個人の家の維持管理を助けることではなく、街全体の住宅を省エネ化・耐震化して価値を高めることです。雨漏り箇所を直すだけでは対象外となります。

 

雨漏り修理に助成金を利用したい場合は、以下のような工事を同時に検討しましょう。

工事名	期待できる効果
屋根の断熱工事	暑さ・寒さを防ぎ、省エネ性能を高める
屋根の軽量化	瓦から軽い素材に替え、耐震性能を高める

 

雨漏りの原因である古い屋根材を新しくし、断熱や軽量化の基準を満たすことで助成金を受けられる可能性が高くなります。

DIYを避け「専門業者」へ依頼する

助成金を利用する場合、DIYでは受給できません。多くの自治体では、建設業許可を持つ専門業者による施工が条件となっており、工事を証明する書類の提出が求められます。

 

申請に必要な書類は、以下のとおりです。

必要書類	内容
工事請負契約書 ・領収書	業者が発行した、金額と内容を証明する書類
建設業許可証 （写し）	建設業許可や建築士免許など、施工能力の証明
工事写真 （着工前・中・後）	施工状況を撮影した写真

 

工事前に自治体へ「事前申請」を済ませる

多くの助成金制度では、工事着手前の申請が条件となっています。自治体が事前に工事内容を審査し、基準を満たす工事かどうか確認する必要があるためです。

 

申請のタイミングを間違えないよう、以下の手順で進めましょう。

 

雨漏り修理とセットで使える支援制度3選

雨漏り修理と組み合わせると助成の対象になる可能性がある制度を、以下で3つ紹介します。

 

断熱性能を高める【省エネ補助金】

屋根の断熱工事と組み合わせることで、省エネ補助金の対象になります。

 

雨漏り修理で屋根を葺き替える際、断熱材一体型の屋根材や断熱ボードを使用すれば、省エネ基準を満たせます。

 

【省エネ補助金の活用イメージ】

項目	内容
補助対象 となる工事	・屋根の断熱工事
工事内容	・屋根下地の下に断熱材を敷き詰める ・断熱材一体型の金属屋根への葺き替え
メリット	・補助金が出るだけでなく毎月の電気代も安くなる

 

雨漏り修理のついでに断熱性能を高めれば、長期的なコスト削減にもつながります。

 

屋根を軽量化する【耐震助成金】

重い瓦屋根を軽い金属屋根（ガルバリウム鋼板など）に変更する工事は、耐震助成金の対象になります。

 

屋根が軽くなると建物の重心が下がり、地震時の倒壊リスクが減少します。特に昭和56年以前に建てられた木造住宅では、屋根の軽量化が耐震性向上に効果的です。

 

【耐震助成金のチェックポイント】

項目	内容
対象住宅	昭和56年以前、または平成12年以前の基準で建てられた家
条件	耐震診断を受け、耐震性能の向上が確認されること
金額	自治体により異なるが、数十万円〜100万円程度

 

雨漏り修理のついでに耐震性能を高めれば、家族の安全も守れます。

 

多様な改修に使える【自治体リフォーム支援】

一部の自治体では、雨漏り修理にも使える「住宅改修助成」を実施しています。

 

地域の工務店を利用すれば、用途を問わないリフォームに助成が受けられる制度です。地域経済の活性化が目的のため、省エネや耐震といった厳しい基準が求められないケースもあります。

 

【自治体リフォーム支援の例】

項目	内容
制度名	住宅リフォーム補助金、住まいづくり助成など
主な条件	・市内の施工業者を利用すること ・住民票があることなど
助成額の 目安	工事費の5〜20％程度（上限5万〜20万円）

 

制度の有無や内容は自治体で異なるため、まずは役所の「建築指導課」や「住宅課」に確認してみましょう。

 

知っておきたい「補助金」と「助成金」の違い

雨漏り修理の支援制度を調べると、補助金と助成金という2つの呼び名が出てきます。どちらも返済不要なお金である点は同じです。

 

主な違いは、以下のとおりです。

項目	補助金	助成金
主な目的	国の政策目標（省エネ等）の達成	地域の住環境向上・経済活性化
受給の条件	審査が厳しく件数に限りがある	条件を満たせば受給しやすい
募集期間	短期間で先着順や抽選が多い	年度を通じて募集されることが多い
金額の傾向	高額（数十万円〜）	比較的少額（数万円〜）

 

補助金は「省エネ性能の大幅な向上」など高いハードルが設定される分、金額も大きい傾向にあります。一方、助成金は地元の業者を利用するなど、比較的身近な条件で申請できます。

 

ただし、どちらも予算がなくなれば募集終了となります。名称にこだわらず、お住まいの地域で現在募集している制度を優先してチェックしましょう。

 

お住まいの地域で使える助成金の調べ方

助成金は自治体ごとに制度が異なるため、お住まいの地域で使える制度を確認する必要があります。

 

具体的な調べ方は、次のとおりです。

ご自身で確認しておくことで、申請時のトラブルを防げます。

 

検索サイト「J-REFORM」で対象制度をチェックする

出典：地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト

全国1600以上の自治体情報を網羅した「J-REFORM」を活用しましょう。

 

お住まいの地域で利用できる助成金制度を検索できます。

各制度の詳細ページや問い合わせ先も確認できます。まずはこのサイトでお住まいの地域を検索してみましょう。

 

自治体の窓口で「3つの質問」をして最新情報を得る

J-REFORMで見つけた制度の詳細や最新の募集状況を確認するため、電話や窓口で直接問い合わせましょう。

 

窓口で「雨漏り修理の助成金はありますか？」とだけ聞くと、「該当する制度はありません」と回答されることがあります。

 

次のように聞いてみましょう。

このように聞けば、担当者から「それなら○○制度が使えます」といった具体的な回答を得やすくなります。

 

雨漏りの原因が台風や強風なら「火災保険」も検討する

雨漏りの原因が台風や強風などの風災であれば、火災保険が適用されるケースがあります。

 

ただし、風災による被害であることの証明が必要です。以下のポイントを確認しましょう。

 

補償対象となる風災の定義

風災とは、台風や強風、竜巻などによる突発的な被害を指します。一方、経年劣化による雨漏りは補償の対象外です。

ケース	具体例
風災 （対象）	・台風による瓦の飛散 ・強風による飛来物での屋根の破損
経年劣化 （対象外）	・防水シートの自然な劣化による雨漏り ・漆喰の経年劣化による雨漏り

 

火災保険の適用には、専門業者に突発的な被害だと証明してもらう必要があります。

 

申請に欠かせない被害状況の診断

火災保険の申請には、専門業者による被害状況の診断が必要です。ご自身で撮影した写真だけでは、保険会社から「経年劣化では？」と判断され、却下される可能性があります。

 

専門業者は、以下のような証拠資料を作成します。

 

火災保険と助成金との併用ルール

助成金と火災保険は、工事内容を分ければ併用できるケースがあります。ただし、同じ工事箇所に対して両方を使うことはできません。

 

【併用できる例】

制度	使える工事内容
火災保険	台風で壊れた屋根の一部の修理など
助成金	断熱材の追加や屋根全体の軽量化など

 

同じ工事に対して重複して申請すると、後で返金を求められることがあります。不明な点は、申請前に自治体や保険会社に確認しましょう。

 

条件が合えば税負担を軽減できる！知っておきたい3つの減税制度

助成金や火災保険以外にも、減税制度を使って費用負担を抑える方法があります。

 

雨漏り修理に関連して使える制度は、以下の3つです。

 

雑損控除｜自然災害による修理費を所得から差し引く

台風や大雨などの自然災害が原因の雨漏りなら、修理費を所得から差し引いて税金を減らせます。ただし、経年劣化は対象外です。

 

【雑損控除のポイント】

項目	内容
対象となる条件	修理費が年間所得の10%を超えている
必要な書類	災害による被害を証明できる写真や領収書
火災保険との関係	保険金を受け取った場合は差し引いて計算

 

台風などの被害を受けたら、確定申告で雑損控除を申請しましょう。

 

リフォーム減税｜特定の改修工事で所得税を減税する

耐震や省エネといった特定のリフォームを行うと、所得税の控除を受けられます。

 

助成金と併用すれば、さらに税負担を軽減できます。

 

【主なリフォーム減税】

制度	対象となる工事
耐震改修控除	住宅の耐震性能を向上させる工事
省エネ改修控除	断熱材の追加や省エネ設備の導入

 

控除額や適用条件は工事内容により異なるため、詳しくは国税庁のホームページで確認しましょう。

 

固定資産税の減額措置｜翌年分の税負担を軽減する

一定の基準を満たす耐震・省エネリフォームを行うと、翌年度の固定資産税が減額されます。

申請期限を過ぎると減額が受けられないため、工事完了後は早めに自治体の資産税課に問い合わせましょう。

 

どれくらいかかるの？雨漏り修理の費用相場【工事別一覧】

雨漏り修理の費用は、応急処置なら5万円〜、屋根全体の葺き替えなら150〜250万円と、工事内容によって異なります。

工事内容	費用相場	助成金の可能性
部分補修 （コーキング等）	5〜15万円	低い
屋根塗装 （スレート屋根）	40〜80万円	低い～中程度
屋根カバー工法 （断熱込）	100～230万円	高い（省エネ補助金）
屋根の葺き替え （軽量化）	150～250万円	高い（耐震補助金）

※延べ床面積30坪2階建て戸建の場合

 

雨漏りを根本的に解決し、助成金も活用するなら、カバー工法または葺き替えがおすすめです。屋根塗装は予防メンテナンスや軽度の補修に適していますが、雨漏りの根本解決には向きません。

 

カバー工法は主にスレート屋根で使われるメンテナンス方法です。ご自宅の屋根がスレート屋根なら耐震・断熱工事もでき、コストパフォーマンスにも優れています。

 

以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。

>> スレート屋根のカバー工法は大丈夫？費用・デメリット・他工法の比較

 

雨漏り修理で後悔しない業者選びのポイント3つ

雨漏り修理は高額な出費になるため、信頼できる業者を選ぶことが重要です。

 

業者を見極めるポイントは、以下の3つです。

 

助成金の申請実績が豊富な業者を選ぶ

助成金の申請には、専門的な書類の作成が必要です。

 

さらに、自治体ごとの支給条件を理解している業者がおすすめです。申請実績が豊富な業者ほど、スムーズに手続きを進められます。

 

【業者への確認質問】

チェック項目	質問内容
申請実績	この自治体での助成金申請実績はありますか？
支給条件の知識	どのような工事なら助成金が通りやすいですか？
書類作成サポート	申請書類の作成はサポートしてもらえますか？

 

契約前に工事保証の内容を確認する

工事後のトラブルを避けるため、契約前に保証内容を書面で確認することが重要です。

 

雨漏り修理は、一度直しても別の箇所から再発する可能性があります。

 

【確認すべき保証内容】

項目	内容
保証期間	1年・3年・5年など
保証範囲	施工箇所のみか関連箇所も含むか
再発時の対応	無償での再調査や再修理の条件など

 

口約束ではなく、契約書に保証内容が記載されているか必ず確認しましょう。

 

見積書の内訳を詳しくチェックする

見積書に「工事一式」とだけ書かれている場合は、内訳を詳しく確認しましょう。

 

一式表記の見積もりは、後から追加費用が発生するリスクがあります。

 

【チェックすべき項目】

項目	確認ポイント
材料名・ 製品名	具体的なメーカー名や品番が記載されているか
数量	㎡数や使用する個数が明記されているか
諸経費の 割合	現場管理費などの内訳が妥当か（通常10〜15%）
足場代	安全な作業のための費用が正しく計上されているか

 

【まとめ】助成金を賢く利用して雨漏り修理の負担を抑えよう

 

雨漏り修理の費用は、断熱や耐震といった住宅性能を高める工事と組み合わせることで、助成金を活用できる可能性が高まります。

 

ただし、ほとんどの助成金制度では、工事着手前の申請が条件となっています。工事開始後や専門業者以外による修理では、助成金を受けられない場合があるため注意しましょう。

助成金を活用すれば、費用負担を抑えながら、安心して暮らせる住まいを取り戻せます。まずは助成金の申請実績が豊富な業者に相談してみましょう。

 

雨漏り修理の助成金でよくある質問（Q&A）

すでに修理が終わってしまったのですが、後から申請できますか？

残念ながら、ほとんどの自治体で事後申請は認められません。助成金の多くは「工事着手前の申請と交付決定」を条件としているためです。

 

ただし、助成金以外の選択肢として、所得税の控除（雑損控除やリフォーム減税）であれば、修理後の確定申告で対応できます。

>> 工事着手前に自治体へ「事前申請」を済ませる

 

火災保険と自治体の助成金は、両方もらうことは可能ですか？

基本的には可能です。ただし、受け取る合計額が工事費の総額を超えてはいけません。

 

また、「火災保険で直す箇所」と「助成金で性能を上げる箇所」を明確に分けて申請・報告することが、トラブルを避けるポイントです。

>> 火災保険と助成金との併用ルール

 

助成金をもらうためには、どのような業者に相談すればいいですか？

建築士や施工管理技士などの有資格者が在籍し、自治体の助成金や火災保険の申請実務に慣れている業者を選びましょう。

 

地元の密着型工務店や、リフォーム実績の多い会社に「助成金を使って直したい」と相談するのがスムーズです。

>> 助成金の申請実績が豊富な業者を選ぶ